「不動産を売却して、どれだけキャッシュが残るのか？」～抵当権抹消登記費用・譲渡所得税～
en満ライフの菅野です。
不動産を売却して、手元にどれだけキャッシュが残るのか？
抵当権抹消登記費用・譲渡所得税・その他費用を
本日はご説明させて頂きます。
抵当権抹消登記費用 （※抵当権設定の物件のみ）
通常不動産を売却する際は、まず借りているお金（住宅ローン等）を全額返済し、この抵当権を抹消しなければなりません。
⇒※en満ライフでは様々なケースに対応可能です！！
抵当権とは、ローンの返済が滞ったときに貸主の金融機関等が不動産を差し押さえることができる権利のことを言います。
差し押さえ後、その不動産を競売にかけるなどして、融資したお金を回収できるわけです。
不動産を担保にしてお金を借りた場合、この抵当権がついています。
よって抵当権がついたままの不動産を買う方はいません。
抵当権の抹消には、登記が必要になってきます。
抵当権抹消登記には、登録免許税を支払わなければなりません。
不動産1個につき、1,000円の費用がかかります。
もし土地と建物の両方に抵当権がついている場合は、
1,000円×2個＝2,000円を支払うことになります。
また、抵当権抹消登記は、書類を作成したり法務局へ出向いたりするなど複雑な作業が必要になることから、
司法書士に頼むのが一般的です。
そうなると、登録免許税＋司法書士への依頼費用がかかることになります。
依頼費用は1万円くらいが相場ですから、登録免許税と合わせて1万円～2万円は最低
かかるでしょう。
譲渡所得税
譲渡所得とは、不動産の売却によって得ることができたお金のことです。
その税金が譲渡所得税になります。不動産売却で利益が発生した場合、その所得に対して
所得税と住民税が課せられます。
ただし、ここで言う所得（利益）とは、不動産購入費や仲介手数料、印紙税、登記費用、リフォーム費用など様々な費用を引いて残った利益のことを指しています。
したがって、利益が出ていない場合やマイナスの場合には、譲渡所得税は0円で、申告の必要もありません。
この譲渡所得には、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類があります。
長期譲渡所得とは、所有期間が5年以上、短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の不動産を売ったときの所得です。これによって税率が異なります。
長期譲渡所得は所得税が15％で、住民税が5％かかります。短期譲渡所得は所得税が31％で、住民税が9％かかります。このように不動産を売却して利益が出ても、課税されることになりますので、その点は考慮しておきましょう。
引越し他退去費用
引越しには家財を運ぶ運送費はもちろん、家具を新調する際の費用や不要となった家具の処分代など様々なお金がかかります。
そのため、引越しについては、不動産会社と事前に相談しておき、スケジュールをしっかり組んでおくことをおすすめします。
中には、提携している引越し会社を紹介してくれる不動産会社もあります。
「ハウスクリーニング費」や「リフォーム費」など任意で発生する費用はあります。
また、隣接する土地の所有者との間にトラブルが発生しないよう、土地の面積や境界線を明確にするために、「敷地の測量費」がかかる場合もあります。
相場は50万円～80万円くらいです。こうした測量を行う土地家屋調査士は、不動産会社が紹介してくれることもあります。
他にも「建物の解体費」が必要なケースもあります。一般的には200万～300万程度です。
以上の事を踏まえて、まずは仲介依頼をする不動産会社に相談してみることを
おすすめします。
